もともとFacebookに投稿していた動画とその解説記事ですが、原因不明ながら先月に続き今月もアクティビティログごと消失するという事件がありました。アルゴリズムの問題だと思いますが、時間をかけて書いた記事が消失してその原因も不明ということでは、Facebookを信用することはできません。
２日近く経ってなぜか復旧しましたが、今後はWordpressに記録した上でFacebookに投稿する形に改めようと思います。
日銀は、1999年2月以降20年以上、ゼロ金利政策を続けてきましたが、その間、投資は大幅に減少し、GDPも停滞が続きました。従来、金利は資金需給の均衡「価格」と考えられてきましたが、ゼロ金利政策で景気回復を図るという考え方自体が間違っているのではないでしょうか？
通説である商品貨幣説においては、商品（財・サービス）の取引を媒介する「商品」としての金や銀などの貴金属がマネーであると考えられてきました。そこでは、マネーという商品に対する「資金需要」とマネーという商品である「資金供給」との均衡「価格」こそが「金利」とされました。例えば、中央銀行が政策金利を引下げる金融緩和の場合、マネーという商品の「価格」が下がることから、マネーという商品に対する「資金需要」が増加すると考えたのです。ここまでであれば、商品貨幣説のロジックとしては正しいといえます。しかし、更にそこから連想して、金利を引下げる金融緩和によって、マネー以外の商品（財・サービス）に対する「総需要」も増加する、そしてGDPや国民所得も増加し、雇用も増えると考えたところに大きな間違いがあったのだと思います。
会計的に見れば、金利とは、誰かの所得（または資本）が、他の誰かに移転するだけの資本取引です。社会会計（SNA）では、金利は財産所得という勘定科目名で処理されます。そして、財産所得は「所得支出勘定」で記録されます。ここで重要なのは、金利が影響を及ぼすと考えられてきた総需要やGDPといった勘定科目は、所得支出勘定とは別の「国内総生産勘定」で記録される点です。従って、財産所得である金利の増加・減少は、勘定連絡が存在しない以上、国内総生産勘定における総需要やGDPに影響を与えることはありません。また、国内総生産勘定における総需要と総供給の均衡点で決定される一般物価に対しても、財産所得である金利が影響を及ぼすことはありません。
但し、年率10%前後のインフレ（一般物価の上昇）時には、政策金利を引き上げることにより、貨幣保有の収益率としての名目購買力をインフレ（一般物価の上昇）と同等の水準にまで増加させることが可能となります。その結果、インフレを沈静化することができるのです。
金利とは何か？改めて基本から問い直していきます。
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