交付国債による現金支給案
ワクチン接種が完了するまでの間、①ロックダウン（都市封鎖）等による感染封じ込めと②経済活動の両立を目的として、政府債務とはならない特殊な国庫債券である『交付国債』を用いて年間最大110兆円規模の現金支給を行う。
- 【個人向け所得補償】
一律国民1人当たり10万円×年4回＝年間総額50兆円
- 【事業者向け粗利補償】
粗利補償は、休業要請に応じた事業者への休業補償及び家賃免除に応じた貸主への家賃補償を想定。
なお、粗利（売上総利益）＝売上高ー売上原価（仕入等）であるから、事業継続のために必要な人件費、賃料等の経費を支払う原資は粗利（売上総利益）のみである。
1事業者当たり最大200万円/月×企業数382万＝最大7.6兆円/月（実際には5兆円/月の見積り）
5兆円/月×12ヶ月継続＝年間総額60兆円
交付国債の仕組み
交付国債の仕組みを理解するには公会計・社会会計の専門性が不可欠だが、仮にそうでなくとも、『政府債務を1円たりとも増やすことなく、従って、将来の増税といった形で将来世代に負担を先送りすることなく、数十兆円規模の財政支出を可能とする』のが『交付国債』だと知っていただければ幸いです。
