GDPは、国富(資本)を増やす源(みなもと)です。でも、金利というのは国内の所得(または資本)の移転に過ぎないので、日銀の金融政策によって総需要やGDPに直接影響を与えることはありません。一般には、日銀が政策金利を引下げる金融緩和によって、民間の設備投資や住宅投資が増えるという実需(実体経済の総需要)の増加につながると考えられています。しかし、1999年以降20年以上にわたって日銀はゼロ金利政策を続けてきましたが、国内投資は減少の一途を辿りました。これらを社会会計の観点から解説します。
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