桜内文城の政策

🌸【統治機構改革】決められる政治へ

象徴天皇制、国民主権を堅持する。その枠内で政府（国会及び内閣）の意思決定の仕組みを根本から変える。政府（国会及び内閣）の意思決定に関する責任の所在を明らかにするとともに、政府の意思決定のスピードとクオリティを高める。

１．国会及び内閣

・日本を一つの会社と見立てたならば、国民=株主（所有者=信託受益権者）、国会=取締役会（意思決定機関）、内閣=執行役（執行機関）、内閣総理大臣=代表取締役兼CEOといえる。国民が統治権を政府（国会及び内閣）に信託するという法律構成を基盤とする以上、政府（国会及び内閣）は国民に対して受託者責任を負うこととなる。
・①アカウンタビリティ「政府（国会及び内閣）の受託者責任の明確化」及び②ガバナンス「政府（国会及び内閣）の代表権限の規律付け」のため、発生主義・複式簿記による公会計制度を導入する。一般会計と特別会計を連結した予算財務諸表の作成・開示を通じたシミュレーション「国ナビ」を実施するとともに、マクロ経済政策による日本経済全体に対する波及効果を測定の上、総合的な経済政策を策定する。
・法律と予算の執行権限を首相に集中する一方、その執行責任を明確化するため、首相の選定方法として、国会議員の中から国民が直接投票によって選挙する任期4年の首相公選制を導入する。
・首相が他の閣僚を任命する際、国会議員か否かに関わらずベストの布陣を可能とするため、閣僚の国会議員過半数要件（憲法68条1項但書）を撤廃する。
・「唯一の立法機関」（憲法41条）としての国会の権限と、執行機関である内閣の権限を明確に分離するため、（与党提出の議員立法を除き）内閣提出法案を廃止する。また、予算案を予算法案に変更することにより、立法権と予算編成権を国会に専属させる。他方、憲法に財政健全化条項を追加する。
・政党のガバナンスの透明化と同時に、意思決定プロセスと責任の所在の明確化のため、政党法を制定する。

２．地方分権

・地域主権型道州制に移行する。中央政府の所管する外交・安全保障、財政・金融、通貨等に関する事項を除き、各道州に法律の上書き権を伴う立法権を付与する。
・各道州に課税権を移譲し、各道州が独自の税制の企画立案と財政運営の権限と責任を持つ。

３．公務員制度

・首相の意思決定をサポートする国家戦略スタッフを設置し、誰が首相になってもその職務を遺漏なきようサポートする体制を整備する。国家戦略スタッフは、首相の在任期間に合わせた政治任用（年俸制、首相任期と同じく4年の契約期間）とする。
・各省庁の幹部（課長級以上）もすべて年俸制の政治任用とする。キャリア官僚には40歳定年制を導入することにより、必然的に天下りの全廃を実現する。キャリア官僚は40歳以降、①国家戦略スタッフ、政党や議会スタッフ等の政治任用として行政府ないし立法府に残るか、②民間企業等に再就職するかを選択する。

🌸【国家基本政策】すべては日本の未来のために

１．外交防衛：国益重視

・国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す。その前提として、国連決議の下、自衛隊の国連軍指揮下での活動を可能とするため、集団的自衛権に関する法整備を行う。
・国家の独立とは、①自国民から構成される独自の国防軍の編成、②強制通用力を持つ独自通貨の発行、③国家活動の財源を調達する徴税という三要件を満たして初めて成り立つ。我が国の現状は、残念ながら上記③の徴税権を除き、他の二要件①②は完全に達成できているとはいえない。そこで、第二次大戦後100年となる2045年を目標として、以下二点の実現を図る。
①外国軍の自国内駐留を全廃する。国土と国民を自力で守ることができる、そして、国家としての生き残りを自力で担保できる体制を整備する。
②貿易自由化、（共通通貨型ではない）決済同盟型のアジア通貨統合、新たな国際通貨制度のルール設定を我が国政府として主導する。

２．社会保障：すべては将来世代の利益に

・世代間格差の是正するため、公的年金制度を現行の賦課方式から積立方式に移行する。特別会計に世代別の勘定区分を設置することにより、世代ごとの受益と負担を一致させると同時に、世代間の財源の移転を明確化する。
・高齢者向けの社会保障関係費を圧縮する。公的年金の現物給付（介護施設での終身居住権、介護サービス受給権等）の拡大と現金給付の抑制をセットで進める。
・公的医療保険の自己負担割合を一律化する。
・国税庁と日本年金機構等の合併により、歳入庁を設置する。税金と社会保険料を統合した「税・社会保障個人口座」を設け、各個人の受益と負担との関係をいつでもインターネット上で確認できる「税・社会保障マイページ」を開設する。
・給付付き税額控除方式（負の所得税）の導入により、公的年金制度（最低保障年金）と生活保護制度を一本化・簡素化する。

３．経済財政：未来への投資

・公会計制度改革（国の財政の複式簿記化）によって日本政府の財政状況を正確に把握した上で、財政・金融一体のマクロ経済政策で新たな経済成長を目指す。
・金融政策：日銀及び金融機関全体を対象とする一国経済全体の信用需給の調整を行い、デフレからの脱却を目指す。
・財政政策：日銀に100兆円規模の「経済復興基金」を設置し、新たな経済成長に資する投資（例えば、再生可能エネルギーの研究開発等）を行う。高リスクで大規模資本を要する公共事業（エネルギー開発、大規模インフラ整備等）について、新たな「公益資本市場」（仮称）を整備の上、上場企業並みの財務情報の透明性を確保する。
・外資を呼び込むため、実効法人税率を20%に半減させる。再投資税額控除制度等を通じて一旦流入した外資の流出を防止する。
・投資促進のため、金融・資本市場を整備する。国際基準の受入だけでなく、国内の中小事業者等の事情に応じた国内基準の整備も必要である。
・子育て世代、勤労世代の税負担・社会保険料負担を軽減する。
・労働市場の流動化（終身雇用を前提としない社会保障制度への移行、中途採用市場の整備、最低賃金規制の緩和等）とともに、同一労働同一賃金を法制化する。
・あらゆる業種の新規参入規制を原則撤廃する。例えば、弁護士、医師、公認会計士、税理士等の業務独占規制を撤廃し、原則として名称独占として公益維持のため必要最小限の規制に切り替えた上、競争を促進させる。

４．地域経済：地域と家族の絆の復活

・農林水産業の生き残りのため、農地法、漁業法等の新規参入規制を撤廃する。新規参入を阻害する農協の優越的地位の濫用に独占禁止法を適用するとともに、農業法人や若者の新規参入を促進する。
・家族の絆を再構築するため、伝統的な「家」制度を時代に合わせて修正の上、復活させる。そのため、民法親続編・相続編を改正する。
・地域主権型道州制に移行した後、各道州は、シンガポール型または上海型の経済成長（成長産業の外資の導入、優秀な人材、教育機関の誘致等）を目指す。
例えば、
・シンガポール、北京、仁川空港に負けない世界最大のハブ空港を北海道に建設。また、アジア向けLCC（低価格航空会社）のハブ空港を九州・鹿児島に建設。
・シンガポール、香港に負けないハブ港湾を四国・宿毛に建設。四国の法人税・所得税をシンガポール並の20%に引き下げ、流通、製造業の外資を呼び込む。四国内では最低賃金制度を撤廃し、雇用の流動化を実現する（四国のシンガポール化）。
・東京は、世界最大かつ最先端の金融自由市場とする（東京のニューヨーク化）。世界中の資本を呼び込み、世界中の成長産業に投資する機会を作る。
・古都・京都に世界最高の高等教育機関、大学等を誘致する（京都のボストン化）。例えば、あらゆる優遇策を講じてハーバード大学を誘致する。世界最優秀の人材を世界中から集める。

５．教育：日本人としての誇りを取り戻す

・日本の歴史と伝統に誇りを持つことのできる歴史教育を行う。
・読み書き算盤の基本を習得した上で、他者と違うことで新たな価値を創造する「みんな違ってみんないい」の考え方を広める。
・ロジカルに考え、自らの意見をロジカルに伝える技術を習得させる。
・大手企業のサラリーマンになれば安定した給料を貰えて一生安泰という幻想を捨てる。他人に食わせて貰うのではなく、自ら独立して他人を食わせる仕事に役立つ実学（法律学、会計学、工学等）の教育に力を入れる。独立資格である弁護士や公認会計士までもが就職難を訴えるのは論外である。

政策について、みなさんからのご意見をいただければ幸いです。桜内文城にモノ申したい方、言いたいことのある方は、是非こちらからメッセージをお送りください。「桜内に伝えたい！」