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月刊文藝春秋（1984年8月号）において、『統一教会の教典「原理講論」の韓国版には「日本はサタン（悪魔）の国」であり、文鮮明教祖はイエス・キリストの再来と書かれている。また、日本支部会長（久保木修己氏）の扮する天皇陛下が文教祖一家にひざま...

賃金の原資は企業の粗利（=売上高－売上原価）。過去20年で労働生産性＝労働者一人当たりの粗利は10%減少。企業の粗利を増やさない限り、労働生産性も、その結果としての賃金も引き上げることはできない。要は、法律で決めても賃金は上がらないのだ。...

現代マクロ経済学の「ミクロ的基礎」に対する、社会会計からの「批判」 かつてケインジアンのIS-LM等の定量経済モデルに対し、マクロ経済政策（財政・金融政策）の変更がなされる場合、「合理的期待（rational expectation...

消費税は間接税ですが、納付するのは事業者側。事業者の支出が正社員の人件費なのか、非正規社員に対する委託費なのかで納付税額が変わってきます。具体的には、正社員の人件費であれば、その人件費の金額の10%が消費税の納付税額に上乗せされますが、非...

資本蓄積の会計恒等式はとてもシンプルです。 国内総生産勘定GDP+中間投入≡総需要 所得支出勘定消費+貯蓄≡国民所得（=GDP-減価償却費） 資本勘定投資+貯蓄投資差額≡貯蓄（=実体的資本蓄積ΔKs） 金融勘定対外...

この動画にコメントをいただきました。投資を増加させるためには、金利を引き上げるべきではないという極めて常識的なご意見なのですが、僕からは社会会計、すなわち複式簿記という数学のロジックに基づき、以下のような返信をいたしました。 ...

一国経済全体の「資本」のことを「国富」という。「国富」からGDP、国民所得が生み出され、それによる資本蓄積が「国富」を増大させる。その仕組みを複式簿記で説明します！ ＜note本編はこちら＞ 第4章　SNAの資本・金融勘定における資...

円安・物価高への対応は、ゼロ金利政策の転換しかあり得ない。 【理由】複式簿記を基礎とする社会会計によれば、金利はGDPに影響する損益取引ではなく、所得を移転する資本取引だから。 アダム・スミス以来、従来の経済学においては、①マ...

円安・物価高を抑制するのに金融政策の変更は避けて通れません。金融政策の中心的な仕組みである「日銀当座預金」について解説します。 『日銀当座預金　ーマネタリーベースー　～note連動～』＊チャンネル登録よろしくお願いします。 ...