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内文城 元衆議院議員・四国・愛媛4区 
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議員立法.2 愛媛4区 桜内文城

議員立法

愛媛4区 桜内文城 マーク国会とは、本来、法律をつくるところ

 わが国はさまざまな問題を抱えていますが、そのなかでも変革待ったなしのピンチがさし迫った分野について、わたしは当選後、下記の法案を議員立法として提出して参りました。
 いずれも、最低水準の国民生活の維持と、わが国がまともな国家として存続していくために必要不可欠なもので、現在の与野党ともに目配りが行き届いていない部分をしっかりフォローするものです。
 どのような立場であっても、どの政党も反対できないような法案であれば、超党派議連などによる議員立法という、まっとうな立法過程を経て、国家の大きな変革に力を尽くすことができるはずです。

これまでに提出した法案です

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5.同一労働同一賃金法案

労働形態が多種多様であることは、機械化、情報化など社会の移り変わりとともに必要なことですが、「正規・非正規」だけを理由に、同じ仕事をしているのに労働賃金に格差があるのを見過ごすわけにはいけません。この問題は、年金や社会保険などの社会保障制度にも大きな影響を与えます。人口減少による労働力不足が危惧される中、いち早く取り組まなければならない課題なのです。

労働基準法の一部を改正する法律(案)
第一条第二項の変更

労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)の一部を次のように改正する。
第一条第二項中「この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その〜」を「労働条件の」に改める。

第四条の次に次の一条を加える。

「雇用形態を理由とする賃金についての差別的取扱いの禁止」
第四条の二 使用者は、労働者の雇用形態を理由として、賃金について、差別的取扱いをしてはならない。
 第百十九条第一号中「、第四条」を「から第四条の二まで」に改める。

同一労働同一賃金法案 条文LinkIcon(約35kB)
同一労働同一賃金法案 新旧対照表LinkIcon(約65kB)
同一労働同一賃金法案 要綱LinkIcon(約30kB)

6. 世代間格差是正のための積立方式移行法案

世代間格差を是正するための公的年金制度及び医療保険制度の改革の推進に関する法律案

目的
第一条 この法律は、急速な少子高齢化の進展に伴い、現行の公的年金制度及び医療保険制度における負担と受益に係る世代間の格差(以下「世代間格差」という。)が著しいものとなっており、その早急な是正が求められていること並びに世代間格差の是正が公的年金制度及び医療保険制度を持続可能なものとする上で不可欠であることに鑑み、世代間格差を是正するための公的年金制度及び医療保険制度の改革について、その基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めることにより、これを総合的に推進することを目的とする。

基本理念
第二条 世代間格差を是正するための公的年金制度及び医療保険制度の改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
一 公的年金制度及び医療保険制度を抜本的に見直し、被保険者の属する世代にかかわらず、その生涯を通じて負担と受益が均衡する仕組みとすること。
二 公的年金制度及び医療保険制度について、保険料その他の費用の負担に関し各世代の理解を得られるようにするとともに、国民の就労形態の多様化等に適応できるようにするため、一元的で、かつ、簡素で透明性の高い仕組みとすること。

世代間格差を是正するための公的年金制度及び医療保険制度の改革の推進に関する法律案LinkIcon(約100kB)
世代間格差を是正するための公的年金制度及び医療保険制度の改革の推進に関する法律案要綱LinkIcon(約100kB)
公的年金制度の積立方式への移行概念図LinkIcon
世代間格差是正法案詳細資料LinkIcon

7. 医療制度改革法律案(試案)

全ての国民が必要最低限度の医療を公平に受けることができるようにするための医療制度改革の推進に関する法律案(仮称)骨子(試案)

第1 目的

 この法律は、医療が人の生命及び健康の維持に必要不可欠なものであるにもかかわらず、最近において、地域間及び診療科間における医療提供体制に係る格差並びに地域間、職業間及び世代間における医療に要する費用の負担に係る格差が著しいものとなっていることに鑑み、これらの格差を是正し、全ての国民がその居住地域、職業、年齢等に関わりなく必要最低限度の医療を公平に受けることができるようにするための医療制度改革について、その基本理念、国等の責務及び基本方針を定めることにより、これを総合的に推進することを目的とする。

第2 基本理念

全ての国民が必要最低限度の医療を公平に受けることができるようにするための医療制度改革は、次に掲げる事項を基本理念として行われるものとする。
(1) 地域間及び診療科間における医療提供体制に係る格差の是正については、医療が公的医療保険制度、医師の養成システム等において多額の公的財源が投入されることによって成り立っていることに鑑み、医療機関等に対する規制を含むあらゆる施策を講ずる必要があること。
(2) 地域間、職業間及び世代間における医療に要する費用の負担に係る格差の是正に当たっては、保険料その他の費用の負担について国民の理解と納得を得ることが不可欠であることに鑑み、公的医療保険制度をできる限り簡素で透明性の高いものとするとともに、公的医療給付の範囲を全ての国民が公平に受けることができる必要最低限度の医療として適正なものとする必要があること。

最低医療保障法案骨子LinkIcon(約120kB)

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